プレミアムフライデー失敗　働き方改革　月末帰れる企業と帰れない企業の2極化
などと言われていましたが、そもそも失敗の原因は何なのだろうかと考えいました。

色々な原因があるかとは思いますが、
企業の収益が労働者へ配分されず正社員が減少し、ワンオペと言われるように
1人が何役もこなさなければいけない状態に陥っていることが原因なのではないでしょうか？
（もし、月末金曜日に無理やり早く帰らされて土曜日に出勤している人が居たら本末転倒ですね）

そうならないように、制度や法律を変えないといけないと言うのであれば、
公共事業はどうでしょうか？　例えば行政の予算作成で、１年間の仕事の見積を１００円で、３人の人を雇って仕事をしなさいと、公共事業の見積を立てたとしましょう。

受注する企業は必ず収益を上げなければなりません。
仮に２０％を取るとすると、残りは８０円　それを３人で分けることになります。
一人当たり２６.６円？？　ですよね。　１人約２７円で１年間働いてもらおうと思うと、正社員では無理です。
アルバイトか、派遣社員等の選択肢になってしまいます。
このように、公共事業にも関わらず、受けた企業はまず利益を先取りし、低い賃金で人を雇おう考えます。当然です。

それなのに公共事業を進める国は格差是正をも訴えるのです。
格差を作っているのは、このような公共事業もその１つなのではないのかな？と思ったのです。
（国や地方自治体がやる行政事業全体）

どこかでは、公共事業費の予算を●●億円削減できたと吹聴して、あたかもすごいことのように振舞っておりますが、
よくよく考えると、削減できる背景には、例えば上記のような例があるのではないでしょうか？
（もちろん、工法や規格の見直し、事業のスピード化、技術の進歩による削減もあるとおもいますけどね）

国が行う「公共事業」なのに、格差を促進するかのような実態があるのは何だか変だなぁ～と感じるのです。

 

何か良いアイデアは無いのだろうかと考えておりました。

そもそも、１００円の仕事を３人でやれ～っと予算を組む行政に問題があると思うのです。
それに加えて企業の収益の在り方もです。
しかし、役所には予算がありません。企業は利益を上げたいと思うはずです。

それでは、国や地方自治体が行う事業に対しては、企業の利益率と労働者配分率を決めてしまうと言うアイデアは如何でしょうか？

企業は利益が無ければ会社はやっていけないので、例えば３％で固定にするとか・・・この際１％にしちゃうとか？（過激～）。

そして、それ以外の残りの９７％分を労働者へ賃金として分配する率を元から決めてしまうのです。（固定費や変動費の細かなことは問わないでくださいね。）
そうすれば、企業の利益は右肩上がりではありませんが、最低限は確保できます。
一方労働者側も約３２円が確保できるようになるので、１年間で５円も収入が増える計算になります。

国民のための行政の事業なのだから、税金を使っているのだから・・・・・ねぇ～。

自分もあまり無関心では居られません。

 

行政は事業全体を通じて、コスト削減の案ばかりではなく、１人１人に還元された方がより良くなって、良いんじゃないかなぁ～なんてことを考えておりました。

今日はそんなアイデアを考えておりました。

 



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